業務の運営に関する規程
事業所名 資源活用事業協同組合
第1 求 人
1 本事業所は、職種は全職種、地域は国内及び中華人民共和国,ベトナム共和国に関する限り、
いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。
2 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。
3 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
4 求人受付の際には、手数料を、別表の手数料表に基づき申し受けます。また、技能実習生の選抜に係る当組合職員の送り出し国への渡航費・宿泊費等も別表の手数料表に基づき申し受けます。尚、いったん申し受けました手数料及び技能実習生の選抜に係る当組合職員の送り出し国への渡航費・宿泊費等は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。
第2 求 職
1本事業所は、職種は外国人技能実習機構に登録されたもののみとなり、地域は国内及び中華人民共和国、ベトナム共和国に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その中込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
2 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
第3 紹 介
1 求職の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
2 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
3 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
4 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
5 いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
6 本事業所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
7 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。
第4 その他
1 本事業所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
2 雇用関係が成立しましたら、求人者、求職者両方から本事業所に対して、その報告をしてください。
また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様報告してください。
3 本事業所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
4 本事業所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
5 本事業所の取扱職種の範囲等は、地域は国内及び中華人民共和国、ベトナム共和国、職種は外国人技能実習機構に登録されたもののみです。
6 本事業所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本事業所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。
2023年4月18日
代表者 資源活用事業協同組合
代表理事 庄 暁暉
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「取扱職種の範囲等」とは ・出入国管理及び難民認定法に基づく外国人技能実習に係る職業紹介 ・求人者は組合員に限る ・地域：国内及び中華人民共和国、ベトナム共和国 ・職種：外国人技能実習機構に登録されたもののみ |
監理団体の業務の運営に関する規程 別表
資源活用事業協同組合
監理費
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監理費の種類 |
徴収額 |
備考 |
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職業紹介費 |
人件費 |
70,000～120,000 円 |
1社1申込あたり |
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交通費 |
150,000～300,000円 |
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講習費 |
施設利用料 |
20,000～40,000 円 |
実習生1名あたり |
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講師及び通訳への謝金 |
40,000～70,000円 |
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教材費 |
5,000～15,000円 |
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技能実習生に支給する手当 |
60,000～70,000円 |
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その他（法的講習等） |
5,000～10,000円 |
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監査指導費 |
人件費 |
15,000～30,000 円 |
実習生1名1ヶ月あたり |
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交通費 |
3,000～10,000 円 |
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注：費用について適切に精算し実費を徴収する。